完全失業率

２００９年１２月の完全失業率が５．１％と２ヶ月ぶりに改善したというニュースがNHKで流れていた。そこで、実際にどのくらいの人数が失業しているのかを総務省統計局の「労働力調査　長期時系列データ」を見てみた。

季節変動を調整する前の「原数値」を見ると、労働人口が6539万人、完全失業者が317万人で、完全失業率は４．８％となる。ここから一般的に公表されている数値が季節変動を調整した「季節調整値」であることがわかる。

「季節調整済の完全失業率」は、同じ年の中で月次の完全失業率を比較するためのものなので、長期的なデータで同月を比較するのであれば、「原数値」を使うことが望ましい。また統計自体は１９５３年から数値が存在するが、１９７２年の沖縄返還前のデータなので、１９７２年〜２００９年の１２月のデータで推移を見てみる。

年	労働人口（万人）	完全失業者（万人）	完全失業率	１２月１日現在の首相と主な出来事
1972	5194	66	1.3%	田中角榮
1973	5202	55	1.1%	田中角榮
1974	5206	84	1.6%	田中角榮
1975	5291	106	2.0%	三木武夫
1976	5333	92	1.7%	三木武夫
1977	5426	111	2.0%	福田赳夫
1978	5491	116	2.1%	福田赳夫
1979	5539	107	1.9%	大平正芳
1980	5601	118	2.1%	鈴木善幸
1981	5661	119	2.1%	鈴木善幸
1982	5777	135	2.3%	中曾根康弘
1983	5807	143	2.5%	中曾根康弘
1984	5865	142	2.4%	中曾根康弘
1985	5871	154	2.6%	中曾根康弘・プラザ合意・円高
1986	5955	161	2.7%	中曾根康弘
1987	6061	150	2.5%	竹下登・国鉄民営化
1988	6136	134	2.2%	竹下登
1989	6263	122	1.9%	海部俊樹・消費税施行・ベルリンの壁崩壊
1990	6368	119	1.9%	海部俊樹
1991	6504	127	2.0%	宮澤喜一
1992	6566	144	2.2%	宮澤喜一・ソ連崩壊
1993	6607	175	2.6%	細川護熙・バブル崩壊
1994	6587	177	2.7%	村山富市
1995	6610	211	3.2%	村山富市・金融機関の破綻
1996	6663	208	3.1%	橋本龍太郎
1997	6726	218	3.2%	橋本龍太郎・消費税アップ・アジア通貨危機
1998	6717	273	4.1%	小渕恵三
1999	6715	288	4.3%	小渕恵三・ITバブル
2000	6738	298	4.4%	森喜朗
2001	6699	337	5.0%	小泉純一郎・ITバブル崩壊
2002	6622	331	5.0%	小泉純一郎・いざなみ景気
2003	6607	300	4.5%	小泉純一郎
2004	6576	270	4.1%	小泉純一郎
2005	6580	265	4.0%	小泉純一郎
2006	6598	244	3.7%	安倍晋三
2007	6627	231	3.5%	福田康夫・原油価格高騰
2008	6601	270	4.1%	麻生太郎・リーマンショック
2009	6539	317	4.8%	鳩山由紀夫

これを見る限り、格差を生んだと批判されている小泉構造改革だが、完全失業者を実に１００万人も減らしていることが数字から読み取れる。リーマンショックの影響があるのである程度割り引いて評価すべきだが、構造改革路線を否定した麻生内閣は結果的に雇用を悪化させたこととなる。

ニュースでは鳩山首相が「全然、楽観できない」とコメントしたようだが、それもそのはず。小泉構造改革を批判してきた以上は、完全失業者数２３０万人以下という結果を出さなければ説得力がない。「完全失業者数２３０万人未満」という指標が鳩山内閣を評価する１つの目安となるだろう。